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テスト投稿です

家族と個人を混同

井上ひさし：・・・次のような論法で平和主義者が切り崩されることがよくあります。自分の家族、妻や子供がいきなり誰かから殴られたらどうするんだ、ガマンできるか。こう言われたら、やっぱりガマンできないわけで、それじゃ、国だってそうだよ、と言われたら、これに反論し、違うよと説得する方法がない。

奥さんへのドメスティックバイオレンスの加害者である井上ひさしが、ぬけぬけとよくも言えたものですが、それは横においておきましょう。この問いかけに対する早稲田大学教授の樋口陽一氏の答えが笑えます。

樋口陽一：悪いやつが入ってくる危険性があるから戸締りが必要だという、例の「戸締り論」ですね。この国の改憲論者たちは、初期の再軍備のときからそのような議論の立て方でした。しかし、個人の問題と国家の問題とは論理的にまったく違う問題ですから、この言い方は一種のトリックです。

これはトリックでも何でもありません。どの国も国防に関しては同じ論理に立脚しています。「この国の改憲論者」が「そのような議論の立て方」をわざわざしなければならないのは、「この国」の憲法典だけが異常だからです。他国は今更とりたてて言う必要もないことだから言わないだけです。

それに井上ひさし氏の提示した例では、自分が襲われたら、ではありません。「自分の家族、妻や子供が」襲われたら、です。家族は個人ではありません。「家族の問題」から「国家の問題」を類推している例を「個人の問題と国家の問題」を混同している人の話に摩り替えています。

井上ひさし：ぼくも、国の次元が個人の問題にすり替えられていると思います。

おや？最初に「自分の家族、妻や子供が」と言った本人も、舌の根の乾かぬうちに「個人」に摩り替えてしまいました（笑）

樋口陽一・・・この世に水や空気があるごとく論証を必要としないものとして国家には自衛権があるという前提から出発している。国家の自衛権を、個人の正当防衛というまったく別の問題と同じにしてしまっているのです。急迫不正な侵害を受けたとき、たとえば、路上で暴漢に襲われたときなどに比例的な範囲で相手を撃退する、そのために仮に相手が死んだとしてもそれは違法ではないとされる。これが正当防衛の権利です。

こうした権利が個人にあるのだから、国家にも自衛権はあるはずだという論法なのですが、しかし、そこには個人という、それ以上は分解できない、憲法論にとっての思考単位と、国家という、人間が約束事でつくった人工的な集合体とを同一視している点で、すでに最初の出発点にトリックがあります。

だからここでは、「個人」の話など誰もしていないのであって、「自分の家族、妻や子供が」襲われたら、というのが「最初の出発点」だったでしょう。こういうのこそトリックというのです。

樋口陽一氏の論法だと、家族も決して「それ以上分解できない」固体ではありませんから、「水や空気のように」家族を守るのは当然という発想も疑わねばならなくなります。強いて樋口陽一氏の論法を用いるなら、個人はそれ以上分解できないから正当防衛の権利はあるが、夫婦とはもともとは他人であったもの達が人工的に契約を交わして作った集合体だから、たとえ妻が襲われても夫には反撃する権利はない、ましてや国家においてをや、という展開をしなければならなかったのです。

しかしながら、どうや井上ひさし氏も樋口陽一氏も「自分の家族、妻や子供がいきなり誰かから殴られたらどうするんだ、ガマンできるか」と言われたら、「やっぱりガマンできない」し、自分と一緒にいるときに「自分の家族、妻や子供が路上で暴漢に襲われたとき」には自分が相手を撃退しようとするのでしょう。結局両名とも「これに反論し、違うよと説得する方法がない」ままで終わってしまい、なんとも哀れな対談でした。

憲法改正社

[quote]第二次大戦で命を落としたのはむろん兵士達だけではない。空襲で亡くなった人、原爆投下によって亡くなった人達。集団自決に追い込まれた、沖縄や満州開拓団の人達……等々、彼らは感謝されたいと思っているかと考えれば答えは明らかだ。兵士とその他の人達は違うって？　基本的には違いませんよ。戦場で「敵」を殺したかどうかなどの点はもちろん違うけれども、どちらも――何度も言うが、国によって、無くさなくてもいい命を無くさせられたのだ。[/quote]

■空襲で亡くなった人
だれが空襲した？

■原爆投下によって亡くなった人達
だれが原爆を投下した？

■集団自決に追い込まれた、沖縄や満州開拓団の人達
だれが沖縄や満州を攻撃した？

日本軍が血迷って日本を空襲し、日本に原爆を投下し、だれにも侵攻されていない地域の人々に何の理由もなく集団自殺を強制したとでも言うのか。違うだろう。これらはすべて敵軍による攻撃の被害である。

日本を無差別空襲したのは米軍だ。ほぼ決着がついた時点で原爆を二発も投下したのはアメリカだ。沖縄に侵攻し猛攻をかけたのは米軍だ。日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、満蒙侵略したのはソ連だろう。

それを日本国のせいにするとは、酷い反日日本人だ。

それとも「最初に侵略したのが日本だから」という理由で、その後の被害の責任を（敵軍からの攻撃に被害であるにもかかわらず）日本に帰するのだろうか。いや、華氏４５１度はそういう人物ではない。次のエントリーを見てみよう。

[quote]私も参加しているUnder the Sunで、「日本の国防に関するアンケート」（ＴＢで回答する形式）を実施中。皆さん、ご参加下さい。


質問は「あなたが考える、この先、日本がとるべき国防の方向は？」で、回答の選択肢は次の８つ。

１．非武装をすすめ、他国から侵略されても抵抗をすべきではない
２．他国から侵攻は防衛しても、攻撃はおこなうべきではない
３．専守防衛は現在でも可能なので、現状を変更する必要はない
４．武装を強化し、専守防衛に徹すべし
５．武装強化・憲法改正をおこない、専守防衛に徹すべし
６．日本にとって危険な国に対しては、先制攻撃を加えるべき
７．核兵器の開発までふくめ、軍事力を増大していく必要がある
８．その他


◇◇◇◇◇◇◇

非常にデリケートで、難しい問題である……。

このアンケートについてＴＢをもらった瞬間、「２」を選ぶ人が最も多いのではないだろうかと思った（今、途中結果を見たら、実際にそうなっていた）。「他国に武力攻撃を加えない」「紛争の解決手段として武力は用いない」。ただし日本が攻撃された場合、何らかの形で防衛はする。憲法９条の精神は、まさしくこれであろう。

だが、私は「１」を選びたいと思う。実は「１」もやや違和感があって「８」を選びたいところなのだけれども、「その他」はありとあらゆる考え方が含まれる。一応、設定された中で一番近いものを……と考えた末の選択である。

「１」はあまりに非現実的であるとは言える。全世界が武装と無縁になるのが理想ではあるけれども現実にはまだまだ遙かに遠いユートピアだし、「万一侵略されても抵抗」しないなどというのは、多くの人にとって「馬鹿げている」としか思えないに違いない。「腰抜け」「おまえにはプライドがないのか」と眉をひそめられるかも知れない。人によっては「そんなことを言うのは、侵略してくださいと言っているのと同じだ」といきり立つかも知れない（※１）。

しかしそれらの嘲笑を承知の上で、私は「抵抗しない」という道を選ぶ。[/quote]

それを言うなら、「日本軍の攻撃に抵抗した連合国軍が悪い。アジアで被害を拡大したのは抵抗したからだ」と主張してもらいたい。
日韓併合時の大韓帝国臣民の武力抵抗にも三・一独立運動の武力抵抗にも中国人の日本軍への抵抗も、すべて明確に批判していただきたい。本音は武力で抵抗されるのが日本だから抵抗に反対しているのだろう。
次には、「もし日本が攻撃を仕掛けたときに、相手国の国民はどう対処するのがよいか」というアンケートをとってもらいたいものだ。当然華氏４５１度は「非武装をすすめ、日本から侵略されても抵抗をすべきではない」を選んでいただけるのだろうね？（笑）

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士＞憲法改正手続法（国民投票法）に絶対に最低投票率の定めが必要な理由〜図解バージョン

管理人のヤメ蚊 氏が手書きのわかりやすい画像とともに、最低投票率を定めねばならないと考える根拠を述べている。賛否は別にして、実にわかりやすいことは確かだ。（以下、敬称略）

では最初にヤメ蚊の主張を纏めておく。
************************************
１．国政選挙が比例選挙である場合は議員の意思と国民の意思が一致するため、最低投票率の定めがなくともよい。

２．国政選挙が小選挙区制である場合、（比例選挙でない場合）は議員の意思と国民の意思が必ずしも一致するわけではないので、最低投票率の定めが必要である。
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しかし考えてみてほしい。そもそも「国政選挙が比例選挙である場合は議員の意思と国民の意思が一致する」というなら、国会議員の３分の２の賛成で発議された憲法改正を国民投票にかける事自体が意味のないことになる。

逆に言うと国政選挙が比例代表制ではないから国民投票が必要であるということだ。

（憲法が制定された時点では将来の選挙制度を予想することなど出来なかったであろうから、比例代表制の可能性の有無にかかわらず対応できるものとして改憲の際に「国民投票」を求めたのであろう。）

ヤメ蚊がこのエントリーで解説している事柄は、「国民投票の必要性」の根拠のひとつと成り得ても、「最低投票率の設定」の根拠には成り得ていないということを指摘しておきたい。